学費のためのローンは減っている

教育ローンという形で学費を貸してくれる制度は、民間の金融機関ばかりが取り扱っているわけではありません。政府などの機関が貸し付けてくれるものもあります。民間の教育ローンと比べると、

固定金利で低利ではありますが、民間金融機関に対する民業圧迫とされ、2006年前後の行政改革で制度が縮小されてしまっているようです。公的機関の教育ローンとしていまでも学費を融資してくれているものについて調べてみましょう。日本政策金融公庫の教育ローンは、生計を別にしている人に連帯保証人となってもらうか、公益財団法人教育資金融資保証基金の信用保証の委託を受けることで、必要な学費の借り入れをすることができます。信用保証を受ける際には、基金の審査を受け、保証料を払う必要があります。この教育ローンは「国の教育ローン」として知られていて、民間金融機関が代理店となって受付が行なわれています。公庫のオフィシャルサイトからも受付けています。貸付される学費には学生1人あたり300万円以内という制限があります。返済期間は15年以内であり、年収による制限もありますので誰でも借りられるわけではありません。行政改革が行なわれる以前には教育積立貯金融資や年金教育融資という制度もありましたが、こちらはいずれも新規での学費融資を取り扱っていません。学費のためのローンを借りるには、まずもって情報をしっかり集めて、どのローンにすればいいのかを決めるようにして下さい。
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